スマホ契約時の本人確認書類はマイナンバーに注意

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何かと話題のマイナンバーが始まったことにより、スマートフォンや携帯電話を契約する際には本人確認書類に注意が必要です。

マイナンバーの利用範囲

マイナンバーは法律や条例で社会保障税金災害対策以外では利用できないように規定されています。
そのため、携帯電話やスマートフォンの契約時の本人確認書類には、マイナンバーが記載されていないものを選択しましょう。

マイナンバーの記載があると受け付けてもらえない?

各社の対応が今後どうなっていくかはわかりませんが、本人確認書類にマイナンバーの記載があると場合によっては新規契約などを受け付けてもらえません

特に注意したいのが「住民票の写し」

携帯電話やスマートフォンを契約する際に提出する本人確認書類を「住民票の写し」を市役所・区役所などの自治体で取得して提出する人も多いでしょうが、自治体で「住民票の写し」を貰う際には“マイナンバーが記載されていない”ことを必ず確認してから貰うようにします。
原則的には記載されておらず必要な時だけ記載する自治体がほとんどでしょうが、何かの拍子に間違って記載されてしまう事が無いとも限りません。そのため、「住民票の写し」を受け取ったらマイナンバーが記載されていないことを確認しておきましょう。

まとめ

「コピーを取る際に消せばよい」や「黒塗りしてしまえばよい」と考えがちですが、不要なトラブルを避けるためも可能であれば元々記載されていないものを用意したほうが良いでしょう。

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